水道引き込み工事とは、家庭や建物内で水道を使えるようにするために必要な工事です。

ただ、その工事費用は、高額になるケースが多いため、極力費用を抑えたいと考える方も多いところです。

とはいえ、必要な工程を省いたり、安さだけで業者を選んでしまうと、思わぬトラブルにつながる可能性もあります。

そこで、この記事では水道引き込み工事の内容や費用相場、水道引き込み工事で利用できる補助金や減免制度について詳しく解説します。

「水道引き込み工事」とは

水道引き込み工事とは、道路の下にある水道本管から給水管を分岐し、敷地内に上水道を引き込む工事のことです。

建物で水道を使えるようにするための最初の工程であり、飲料水として安全な上水を供給するために欠かせません。

水回りに関わる配管工事は、次の3つに大きく分けられます。

• 上水道引き込み工事（給水管引き込み工事）
• 室内配管工事（メーターから蛇口までの給水配管）
• 下水道引き込み・排水設備工事（排水管を公共汚水桝へつなぐ工事）

これら3つの工事は、比較的大掛かりな工事になることが多いため、費用も高くなりがちです。

それぞれの工事について詳しく解説します。

上水道引き込み工事

上水道引き込み工事とは、水道本管から給水管を分岐し、敷地内の水道メーターまで上水を届けるための工事です。

これにより建物で水道が使えるようになります。

上水道引き込み工事が行われるのは以下のようなケースです。

• 新しく家や建物を建てるとき
• リフォームや増築で水回りの位置が変わるとき
• 水道の口径（管の太さ）を大きくしたいとき
• 古い給水管が傷んだり、水漏れ・故障が起きたとき

ちなみに、専門性の高い工事のため、指定給水装置工事事業者でないと施工ができません。

室内配管工事

「室内配管工事」とは、水道メーターから室内の蛇口まで水を届けるための配管を行う工事です。

新築時や、キッチン・お風呂・洗面台など水まわりの場所を変えるリフォーム、建物の用途変更で蛇口の位置を動かしたいときなどにも実施されます。

この工事も、指定給水装置工事事業者でないと施工ができません。

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下水道引き込み工事

「下水道引き込み工事」とは、「下水道排水工事」とも呼ばれ、排水溝から公共汚水ますまでの配管の設置、また、下水道本管から敷地まで下水道管を引き込むための工事です。

「室内配管工事」と同じく、水回りの設備や蛇口の位置を変えるケースでも行われます。

なお、これらの下水道工事は、自治体から認定を受けた「排水設備指定工事店」しか施工できないのが一般的です。

水道引き込み工事の費用相場

上水道引き込み工事と下水道の引き込み工事、ともに、30万円から50万円程度が費用の目安です。

工事を行う場所、水道本管や公共汚水桝までの距離、工事の内容や現場の状況などでかかってくる費用は大きく変わります。

【上水道引き込み工事の費用の目安】

• 単価1.5万円〜2万円前後
• 「水道本管からの引き込み距離×単価/ｍ」で算出される
• 費用の例： 引き込み距離25メートル×単価2万円＝50万円

【下水道引き込み工事の費用の目安】

• 単価1.5万円〜2万円前後
• 「公共汚水ますからの引き込み距離×単価/ｍ」で算出される
• 途中、幹線道路が絡む場合など現場の状況次第で金額が大きく変わる
• 費用の例： 引き込み距離20メートル×単価1.5万円＝35万円

水道引き込み工事の費用を抑えるポイント

水道引き込み工事の費用を抑えるポイントは以下のとおりです。

• 複数の業者から見積もりを取って検討する
• 水道本管や公共排水桝から敷地までの距離が近い土地を選ぶ
• 自治体の補助金制度・減免制度を活用する

水道引き込み工事に関して、補助金や助成金、減免制度を設けている自治体も多くあります。

自治体ごとで、手続きや条件が異なるので事前によく確認しておきましょう。

水道引き込み工事で利用できる補助金・助成金

水道の引き込み工事では、自治体によって申請できる助成金や補助制度が異なりますが、代表的なものとして次の3つが挙げられます。

ただし、これらの制度は全国で統一されているものではなく、名称や内容、そもそもの制度の有無も市区町村によって異なります。

したがって、工事を考えている場合は、まずお住まいの自治体の水道局や上下水道課に確認するのが一番確実です。

水道利用加入金免除・減免制度

水道利用加入金の免除・減額制度とは、経済的な配慮や特定の条件に当てはまる場合に、水道事業者へ支払う水道加入金や水道料金の一部が軽減される制度です。

【対象となる主なケース】

• 児童扶養手当を受給している世帯
• 水漏れによって高額な水道料金が発生した場合
• 新しく水道に加入する家庭や事業者
• 企業が地下水の利用をやめ、県営水道へ切り替える場合 など

【減免の内容の例】

• 水道加入金の全額または一部の免除
• 加入金を50％まで減額
• 水道料金の基本料金の引き下げ
• 水漏れによって増えた使用水量の一部を免除　など

制度の内容や名称、対象条件は自治体によって大きく異なります。

そのため、工事の前にお住まいの自治体の水道局や、工事を依頼予定の業者へ確認しておくことが安心です。

老朽給水管改良促進事業

古くなった水道の引き込み管（道路から家につながる給水管）を、安全性の高いステンレス管などに交換する際に、自治体が補助や改良工事を行ってくれる制度です。

水漏れや地震への弱さを防ぐことが目的です。

自治体によって内容は異なりますが、対象となるのは、古い材質の給水管で、直径50mm以下のもの（一般家庭の水道管の太さ）であることが多く、工事の範囲は道路側の配水管から水道メーターまでが一般的です。

費用の一部または全額を自治体が負担する場合もありますが、管の材質や建物の状況、自治体ごとの基準により異なるため、利用できるかどうかはお住まいの市区町村の水道局や指定工事店に確認するのが確実です。

承認工事補助金

「承認工事補助金」とは、新築住宅で水道を新しく引き込む場合や、老朽化した給水管を入れ替える際に、工事を自費で行う人を対象として、自治体が費用の一部を補助する制度です。

たとえば神奈川県横須賀市では、次のような工事が補助の対象となります。

• 新築住宅に水道管を新たに引き込む工事
• 古い給水管が他人の土地や道路の下を通っている場合に、正しい位置へ引き替える工事
• 共同で使っていた水道管を、各家庭ごとに分ける工事
• 老朽化や水の出が悪くなったことによる給水管の交換工事

補助を受けられるのは、工事費を自分で負担する人であり、水道料金や下水道料金の滞納がないことが条件です。

なお、ここでいう「承認工事」とは、自治体の水道局が定める条件にしたがって、申込者が費用を負担して行う水道管の新設・延長などの工事のことです。

工事が完了すると、その水道管（配水施設）は自治体へ引き渡され、以後の維持管理は水道局が行います。

そのため、すべての工事が補助の対象となるわけではなく、「自治体に承認された工事」であることが前提になります。

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まとめ

水道引き込み工事が必要になる状況は、新築・建て替え・井戸水からの切り替えなどさまざまです。

しかし、道路の掘削や配管の延長、申請手続きが伴うため、工事費用が高額になることも少なくありません。

とはいえ、地域や条件によっては、補助金や助成制度を利用して工事費の一部を軽減できる場合もあります。

制度の種類や条件は自治体によって異なるため、事前の情報収集と正確な申請が大切です。