新たに住居を建築する際やトイレをリフォームする際など、生活環境を整える上で下水道引き込み工事が必要になるケースがあります。

この工事費用は数十万円と高額になる可能性があるので、事前に相場を把握しておくことが重要です。

本記事では、下水道引き込み工事の費用相場を目的別に解説し、費用が高額になりやすい条件や、工事費用以外に必ず発生する下水道加入金（受益者負担金）といった義務的な費用についても詳しく解説します。

【目的別】下水道引き込み工事の費用相場

下水道を引き込むための工事費用の目安は、その工事の目的によって大きく異なります。

ここでは、「新築時の引き込み」「浄化槽からの切り替え」「汲み取り式からの切り替え」の3つの目的別に費用相場を解説します。

新築で新たに引き込む場合の費用目安

家を新築するために下水道を引き込む場合の工事費用の相場は、30万円〜50万円程度が目安です。

主に「工事単価」×「家から下水道本管までの距離」によって計算されることが多く、距離が長くなるなどの条件次第では50万円以上かかるケースもあります。

また、最終枡（敷地内の排水が合流する部分）が道路の反対側にある場合や、水道管の口径の大きさなどによっても、工事費用は変動します。

浄化槽式から切り替える場合の費用目安

合併浄化槽を下水道に切り替える際の工事は、簡単なものであれば大体10万円〜20万円くらいの工事費用がかかってきます。

ただし、これに加えて以下の費用が発生する可能性があります。

• 合併浄化槽の撤去費用：
  5〜7人槽で3万円から7万円くらいが相場
• 浄化槽の清掃費用：
  浄化槽を掃除していない場合には、別途2万円から4万円くらいかかる

工事環境によっては、さらに費用が加算されるケースもあります。

汲み取り式から切り替える場合の費用目安

汲み取り式トイレ（ボットン便所）から下水道に切り替える際の費用は、大体60万円〜100万円くらいが目安となります。

汲み取り式の場合は、浄化槽式からの切り替えに比べて、配管工事の範囲が広くなるなど大がかりな工事となるので費用相場も高くなります。

工事費用以外に必ず発生する費用

下水道引き込み工事の費用を計算する際、工事費本体だけでなく自治体に対して義務的に支払う費用を見落とさないことが重要です。

これは「下水道加入金」や「受益者負担金」と呼ばれ、工事費用とは別に発生します。

下水道加入金（受益者負担金）とは

下水道加入金（または受益者負担金）とは、下水道が新たに整備された際に、その地域の住民が整備費用の一部を負担するために支払う費用です。

下水道の恩恵を受ける者（受益者）が負担する仕組みなので、このような名称が使われます。

支払い額は自治体や土地の面積（受益者負担金の場合）によって異なりますが、数十万円単位となるので、工事費とは別に予算を確保しておく必要があります。

自治体への支払い方法と注意点

下水道加入金や受益者負担金は、工事を請け負った業者に支払う費用とは異なり、直接、各自治体の水道局や下水道課に対して支払います。

支払い方法には、一括払い以外に分割払いが認められている自治体もありますが、納付期限や支払いに関するルールは自治体によって厳密に定められています。

滞納すると延滞金が発生したり、法的措置が取られたりする可能性があるので、支払い計画は事前にしっかりと確認し、期限内に納付しましょう。

費用が高額になりやすい2つの条件

下水道引き込み工事は、相場が30万円〜100万円前後と幅があります。

特に以下の2つの条件に該当する場合、一般的な相場よりも費用が大きく高額になる可能性が高いので事前の確認が必要です。

下水道本管から家までの距離が遠い

工事費用は、下水道本管（公道の下に通っている太い管）から敷地内の最終枡までの距離に大きく左右されます。

距離が長ければ長いほど、使用する配管の材料費が増加するだけでなく、道路の掘削・埋設、舗装の復旧といった工事の手間も増えます。

その結果、人件費や機材費用が加算され、総費用が高額になります。

家を建てる土地を選ぶ際は、下水道本管が敷地近くまで来ているかを確認することが費用を抑えるポイントになります。

幹線道路沿いなど特殊な掘削が必要な場合

工事を行う場所が、一般の生活道路と比べて特殊な環境にある場合も、費用は高くなります。

特に、交通量の多い幹線道路や国道沿いで掘削作業を行う場合、通常の道路よりも堅牢な舗装を剥がすための手間や、交通誘導のための警備員配置、夜間工事の必要性などが発生します。

これらの特殊作業には追加の費用が発生するので、見積もりの段階でしっかりとした内訳を確認することが重要です。

下水道整備後の切り替えは「3年以内」の義務

下水道が整備された区域に居住している場合、下水道への切り替えは単なる選択ではなく法律に基づいた義務となります。

この義務を知らずにいると、行政指導の対象となる可能性があるので注意が必要です。

整備完了後の義務化と猶予期間

公共下水道が整備された地域では、下水道法や各自治体の条例により、その整備完了から3年以内に、既存の排水設備（浄化槽や汲み取り式便槽）を下水道へ接続することが義務付けられています。

この3年という期間は猶予期間であり、期間を過ぎても切り替えを行わないと行政指導や罰則の対象となる可能性があります。

新規建築時の事前確認ポイント

これから土地を購入して家を建てる場合や、既存の家を建て替える場合は、以下の点を事前に確認することが重要です。

• 下水道整備の状況：
  土地が現在、下水道が整備された区域内にあるか、または将来的に整備予定があるか
• 義務の発生時期：
  まだ下水道が整備されていない場合でも、いつ整備が完了し、切り替え義務が発生するのかの計画を把握しておく必要があります

不動産会社や建築業者に頼るだけでなく、ご自身で自治体の下水道課などに問い合わせるなど進んで情報を把握しておくことで、将来的な高額な切り替え工事費用を計画的に予算に組み込むことができます。

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下水道引き込み工事は、費用が高額になる上、自治体への申請や地域のルール確認など、専門的な知識が求められます。

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まとめ

下水道引き込み工事の費用相場は、新築時で30万円〜50万円、汲み取り式からの切り替えでは60万円〜100万円前後と、目的によって幅があります。

費用が高額になる主な要因は、下水道本管から敷地までの距離が遠いことや、幹線道路沿いなど特殊な掘削が必要となることです。

また、工事費用とは別に、自治体に対して下水道加入金（受益者負担金）が数十万円単位で発生することを忘れてはなりません。

下水道が整備された地域では、整備完了から3年以内に下水道への切り替えが義務付けられます。

下水道引き込み工事の費用や手続きに不安がある場合は、経験豊富なヒマリテックへお気軽にご相談ください。