擁壁は宅地の安全を守る大切な構造物であり、老朽化やひび割れが進むと作り直しが必要です。

とはいえ、工事には大きな費用が発生するため、事前に相場や補助金について理解を深める必要があります。

本記事では擁壁の作り直し工事の費用相場や、1,000万円以上かかるケース、さらには神奈川県で利用できる補助金の一例について解説します。

関連記事：擁壁工事の費用が高くなるケースとは？設置から解体までの費用相場を解説

擁壁の作り直しの費用相場と1,000万円かかるケース

擁壁工事の費用は、材質や規模によって大きく変動します。

一般的な費用相場

擁壁の作り直し工事では、主にブロック擁壁とRC擁壁（鉄筋コンクリート）の2種類が使われます。

1㎡あたりの費用相場は次の通りです。

材質	1㎡あたりの相場
ブロック擁壁	約2〜3万円
RC擁壁（鉄筋コンクリート）	約3〜5万円

続いて、規模ごとの費用相場は以下の通りです。

規模	ブロック擁壁の相場	RC擁壁の相場	規模の条件
小規模 （高さ1m×長さ5m＝5㎡の場合）	約30〜50万円	約50〜80万円	庭・駐車場横など小さな土留め
中規模 （高さ2m×長さ10m＝20㎡の場合）	約80〜120万円	約120〜200万円	一般的な宅地の境界や造成
大規模 （高さ3m×長さ20m＝60㎡の場合）	約200〜300万円	約300万円以上	斜面地・宅地造成・大規模宅地

擁壁の作り直し工事に1,000万円かかるケース

擁壁の作り直し工事では、1,000万円以上の費用が発生するケースも珍しくありません。

たとえば、以下のような条件が重なることにより、規模が大きくなり費用もかさみやすくなります。

• 規模が大きい：高さ4m×長さ30mを超える擁壁
• RC擁壁：耐久性を重視した鉄筋コンクリート製で材料費や手間がかかりやすい
• 立地条件が悪い：崖地や斜面、重機の搬入が難しい場所など

たとえば、120㎡を超えるRC擁壁を作り直す場合、1㎡あたり8～10万円かかることもあり、総額では1,000万円を超えてしまいます。

また、土砂の搬出入や仮設工事が必要な場合は、さらに費用が上乗せされます。

関連記事：擁壁工事に活用できる補助金｜費用相場や高額になりやすいケースを解説

擁壁の作り直し工事で活用できる補助金

費用が高額になりやすい擁壁工事ですが、自治体によっては補助金制度を利用できる場合があります。

今回は神奈川県内の制度についてご紹介します。

なお、小田原市のように「小田原市ブロック塀等撤去費補助金」などは完備していても、擁壁には使えない場合もあります。

不明点がある場合や、実際の利用を検討している方は、早めの段階でお住まいの自治体へご確認ください。

横浜市の補助金制度

制度名	崖地(防災)対策工事助成金制度
目的	がけ崩れ等による災害の発生を防止し、人命及び住宅等の財産を保護することを目的として、崖地における補強・防災工事に要する費用の一部を助成
助成金額	対象となる工事費の1/3または市で定めた工法別単価により算出した金額または限度額（400万円）のうち、いずれか少ない額
問い合わせ先	建築局企画部建築防災課：045-671-2948 HPはこちら

制度名	崖地(減災)対策工事助成金制度
目的	大規模降雨等に伴うがけ崩れなどの災害発生を未然に防止し、被害の軽減（減災）を図ることを目的として、崖地における安全対策工事に要する費用の一部を助成
助成金額	対象となる工事費の1/2または市で定めた工法別単価により算出した金額または限度額（100万円または50万円）のうち、いずれか少ない額
問い合わせ先	・建築局企画部建築防災課：045-671-2948 HPはこちら

川崎市の補助金制度

制度名	宅地防災工事助成金制度
目的	宅地で起こる崖崩れなどの災害を防止または復旧するための工事に対し、費用の一部を助成
助成金額	・宅地防災工事：工事費用の1/3かつ上限300万円 ・宅地減災工事：工事費用の1/3かつ上限100万円
問い合わせ先	・川崎市まちづくり局指導部宅地企画指導課：044-200-3035 HPはこちら

相模原市の補助金制度

制度名	宅地防災対策工事助成金制度
目的	宅地で発生するがけ崩れ等の災害を防止、または被災崖の復旧を目的とした工事に対し、工事費用の一部を市が助成
助成金額	・防災対策工事：工事費用の1/2（上限300万円）減災・対策工事：工事費用の1/2（上限100万円）
問い合わせ先	・開発調整課電話審査班：042-769-8250 ・指導班：042-769-8251 ・盛土対策班：042-780-1418 HPはこちら

鎌倉市の補助金制度

制度名	既成宅地等防災工事費資金助成制度
目的	がけ崩れなどによる災害を未然に防止するため、擁壁設置や排水設備整備、樹木伐採などの防災工事にかかる費用を助成
助成金額	・防災工事：工事費用の1/2（上限500万円） ・伐採工事：工事費用の1/2（上限100万円）
問い合わせ先	・都市景観部みどり公園課がけ地対策担当：0467-23-3000（内線2579） HPはこちら

逗子市の補助金制度

制度名	防災工事費助成制度
目的	がけ崩れ、水害、立木倒壊などによる危険から人命・財産を守るために、崖地等で行う防災工事および伐採工事の一部を助成
助成金額	・防災工事：工事費用の1/2以内（上限200万円） ・木竹の伐採および運搬処分：工事費用の1/2以内（上限10万円）
問い合わせ先	・環境都市部都市整備課都市整備係：046-872-8162 HPはこちら

秦野市の補助金制度

制度名	既成宅地防災工事補助金
目的	既成宅地において、崖崩れの防止または災害による被害の復旧を目的とする工事に対し、費用の一部を補助
助成金額	・構造物の設置等：工事費用の1/2（上限200万円） ・排水施設設備等：工事費用の1/2（上限15万円）
問い合わせ先	・くらし安心部 防災課 防災担当：0463-82-9621 HPはこちら

厚木市の補助金制度

制度名	厚木市急傾斜地安全対策工事補助金交付制度
目的	市内におけるがけ崩れの防止や、がけの被災による復旧工事を促進し、市民の生命・身体・財産を守るとともに、災害に強いまちづくりを図ること
助成金額	・自然がけ：補助対象工事費の1/2（上限300万円） ・人工がけ：補助対象工事費の1/3（上限300万円） ・立木伐採：補助対象工事費の1/2（上限100万円）
問い合わせ先	・電話：046-223-1511（代表） HPはこちら

葉山町の補助金制度

制度名	葉山町がけ地防災対策工事費等補助金交付制度
目的	がけ地の崩壊による災害から町民の皆様の生命・財産を守ることを目的とし、がけ地の防災対策工事の施工に係る費用について補助金を交付
助成金額	対象の防災対策工事に要する経費の1/2以内（限度額200万円）
問い合わせ先	・防災安全課：046-876-1111 HPはこちら

松田町の補助金制度

制度名	災害予防対策助成金事業
目的	大雨や地震などの自然災害に備え、町内の土砂災害特別警戒区域にある自然がけ（自然斜面）などの安全確保に必要な対策工事を行う所有者に対して、工事費用の一部を助成
助成金額	・工事に要する費用の1/2（上限50万円）
問い合わせ先	・安全防災担当室　防災防犯係：0465-84-5540 HPはこちら

愛川町の補助金制度

制度名	愛川町急傾斜地安全対策工事等補助金
目的	町民の 生命・身体・財産 を守るため、町内で発生しうるがけ崩れを防ぐための工事や、過去に発生した災害の復旧工事、また危険な木の伐採工事に要する費用の一部を補助
助成金額	・安全対策工事：補助対象工事に要する費用の1/3以内の額（限度額300万円） ・危険木伐採工事：補助対象工事に要する費用の1/2以内の額（限度額30万円）
問い合わせ先	・道路課 道路管理班：046-285-6941 HPはこちら

擁壁の耐用年数

擁壁は一度作ると長持ちしますが、永久に劣化しないわけではありません。

一般的な耐用年数は以下の通りです。

• ブロック擁壁：20～30年程度
• RC擁壁（鉄筋コンクリート）：40～50年程度

ただし、立地条件や施工品質によっても耐用年数が変わります。

ひび割れや傾きが見られる場合は、早めに専門業者へ相談することが大切です。

関連記事：擁壁工事が必要な場合とは？擁壁工事の許可申請が必要な場合もある！

関連記事：コンクリートの寿命と建物の耐用年数｜バークス環境

擁壁の作り直しならヒマリテックにご相談ください

擁壁工事には専門的な知識と経験が求められるため、信頼できる業者に依頼することが大切です。

ヒマリテックでは現地調査から設計・見積もり・施工、そして完成後のアフターフォローまで一貫して対応しています。

また、ただ作り直すだけでなく、土地の形状や利用目的に合わせた最適な施工方法もご提案します。

補助金制度が活用できる場合は、手続きに関してもサポートしており、不明点がある場合も安心してお任せいただけます。

「工事にかかる費用が知りたい」「今すぐではなくても、今後の工事のために相談しておきたい」といったご相談も大歓迎です。

まずはお気軽にお問い合わせください。

まとめ

擁壁の作り直しには、数十万円から数百万円、場合によっては1000万円を超える費用がかかります。

特にRC擁壁や大規模な工事は高額になりやすいため、補助金を活用するとともに、信頼できる業者を選びましょう。

擁壁工事は新規で家を建てるときだけではなく、中古の家を購入した際などにも必要になってくる可能性があります。

なぜなら既存の擁壁があった場合でも、その擁壁が現在の建築基準法に当てはまっていない可能性などがあるからです。

今回の記事では、既存の擁壁があった場合でも擁壁工事をしなくてはいけなくなる場合についてご紹介していきます。

擁壁工事とは？

擁壁工事とは、簡単に言いますと高低差のある土地などで壁を作る工事のことをいいます。

これは、斜面などが崩れるのをなるべく防ぐために行う工事です。

例えば、高低差のある土地の上に家を建てた場合、家が建っている土地の斜面が崩れるとなると大変なことになるでしょう。

そういった事態をなるべく防ぐためにも擁壁工事が重要です。

2メートル以上の高低差がある土地では多くの場合、擁壁工事が必要となります。

各自治体によって高低差の測り方というのは異なる場合がありますので、高低差が2メートルぐらいあるかなという場合には、各自治体に申請が必要か確認してみると良いでしょう。

2メートル以上の高低差がなくても、土砂崩れの危険性がある場合などは、擁壁工事が必要となるかもしれないです。

また、既存の擁壁があったとしても、擁壁工事が必要となる場合もあるでしょう。

既存の擁壁があっても擁壁工事が必要になる場合とは？

既存の擁壁があっても擁壁工事が必要になる場合とは、以下などが挙げられます。

• 既存の擁壁が経年劣化している場合
• 既存の擁壁が建築基準法に合っていない場合
• 既存の擁壁にヒビや亀裂などが入っている場合

以下で、それぞれの擁壁工事が必要になる場合についてご紹介していきます。

既存の擁壁が経年劣化している場合

これから住む予定の場所で、すでに擁壁が設置されているという場合もあるでしょう。

擁壁を設置する必要がある土地を購入する場合でも既存の擁壁があった場合、擁壁工事は必要ないと思われるかもしれません。

しかし、既存の擁壁があったとしても、場合によっては擁壁工事が必要となってくる可能性があります。

例えば、既存の擁壁が経年劣化している場合というのは、擁壁工事が必要となってくる可能性があるでしょう。

擁壁工事が必要となった場合は、既存の塀を解体撤去してから新規で擁壁を設置する必要があります。

既存の擁壁が建築基準法に合っていない場合

既存の擁壁が建築基準法に合っていない場合というのも、擁壁工事が必要となってくる可能性があります。

古い擁壁などは、現在の建築基準法には合っていない場合も多いでしょう。

例えば、石を積んで作られた石積みの擁壁などはコンクリートなどを用いて作られている必要があります。

ただ石を積み上げただけの擁壁は、現在擁壁とは認められていないです。

既存の擁壁があった場合でも、現在の建築基準法に合っているか購入前に確認しておくのが良いでしょう。

既存の擁壁にヒビや亀裂などが入っている場合

既存の擁壁に、ヒビや亀裂などが入っている場合にも注意が必要です。

擁壁にヒビや亀裂などが入っている場合は、補修作業をするか場合によっては擁壁を撤去して新規で擁壁を設置する必要が出てくるでしょう。

擁壁工事の費用について

擁壁工事の費用は、土地の環境や擁壁の大きさなどにもよりますが、 大体1平方メートルあたり3万円から10万円くらいの費用がかかってくるでしょう。

擁壁工事をする場所が狭くて小さめのトラックしか入らない場合は、車両を往復する回数も多くなり手間もかかりやすいため、工事費用は高額になりやすくなる傾向があります。

また、前面道路が狭い場合などは、通行制限をしなくてはいけなくなる可能性もあり、その場合人件費なども追加でかかってきてしまうでしょう。

分譲地を購入する場合は、土地代金に擁壁工事の費用が含まれている場合が多いです。

擁壁工事の費用が土地代金に含まれているかどうかは、分譲地を購入する前に確認しておくと良いでしょう。

擁壁工事の補修費用について

既存の擁壁があったとしても、ヒビや亀裂が入っている場合などは補修する必要が出てくるかもしれません。

その場合の補修費用は、どのくらいかかるのかと言いますと、小さめのヒビが入っているところを補修する場合などは、大体1平方メートルあたり1万円～2万円くらいの補修費用がかかってくるでしょう。

擁壁工事の解体費用について

擁壁が劣化していたり、建築基準法に合っていなかったりする場合などは、 解体をして新規で擁壁を設置する必要が出てくるかもしれません。

その際の解体作業には、解体費用がかかってきます。

解体作業の費用は、擁壁工事の費用と同じように、土地の環境や擁壁の大きさなどによって大きく異なってくる可能性があるでしょう。

やはり擁壁が大きければ大きいほど費用も高額になりやすいですし、擁壁工事を行う場所の道路が狭く、大型トラックなどが入らない場合は手間がかかり、費用も高額になりやすいです。

このように解体作業の費用も土地の環境や擁壁の大きさなどによって異なってくるため、一概にどのくらいというのは難しいのですが、数十万円から数百万円くらいの費用はかかってくると覚えておくと良いでしょう。

まとめ

すでに、擁壁がある土地を購入するという場合でも、擁壁工事が必要になってくる可能性があるでしょう。

既存の擁壁が経年劣化していたり、ヒビや亀裂が入っていたり、建築基準法に合っていなかったりする場合もあります。

そういった擁壁などを放置していると、倒壊のリスクも高まってしまう可能性がありますので、注意が必要です。

小さなヒビなどであれば補修作業で済む場合もあるかもしれませんが、場合によっては擁壁を解体撤去し新規で擁壁を設置する必要が出てくるかもしれません。

そういった場合には、擁壁工事の費用や解体撤去費用がかかってきます。

擁壁工事の費用や解体作業の費用というのは、擁壁工事を行う場所や擁壁の大きさなどによっても大きく異なってくる可能性があるため、一概にどのくらいかかるのかというのは難しいところです。

擁壁工事の費用や解体作業の費用がどのくらいかかるのかというのが気になる方は、専門の業者さんに確認してみると良いでしょう。

擁壁は、住宅や敷地を土砂災害から守る重要な役割を果たしています。

しかし、台風や大雨など自然災害によって損傷すると、安全性が損なわれるだけでなく、大きな修理費用が発生することもあります。

こうした場合、火災保険で擁壁の修理費用をまかなえるのか気になる方も多いでしょう。

火災保険の適用には条件があり、擁壁の状況や損傷の原因によって補償の可否が分かれます。

適用範囲を正しく理解しておくことで、万一のときにスムーズな対応ができるはずです。

この記事では、火災保険で擁壁の修理が補償される条件や、申請の流れ、保険が使えない場合の対処法について詳しく解説していきます。

火災保険で擁壁の修理費用は補償される？

擁壁は、自然災害による土砂崩れや地盤の崩壊から住宅を守る重要な設備です。

しかし、災害によって擁壁が損傷した場合、その修理費用を自己負担するのは大きな負担となるでしょう。

そこで気になるのが、火災保険で擁壁の修理が補償されるかどうかという点です。

火災保険の補償範囲には擁壁も含まれるケースがありますが、すべての災害や損壊が対象になるわけではありません。

ここでは、補償される災害、補償対象外となる災害、そして擁壁の構造や場所による違いについて詳しく解説していきます。

補償対象になる災害とは

火災保険による擁壁の修理補償は、特定の自然災害による損壊が対象となります。

たとえば、台風による強風で擁壁が倒壊した場合や、大雨による土砂崩れで擁壁が破損したケースなどは補償対象になることが多いです。

また、落雷や爆発によって擁壁が被害を受けた場合も、補償される可能性があります。

これらはいずれも突発的で予測が困難な事故とみなされるため、保険適用の対象に含まれるでしょう。

ただし、地震による擁壁の損壊は、通常の火災保険では補償対象外です。

地震被害を補償するためには、地震保険に別途加入している必要があります。

擁壁に限らず、地震による損害全般については、地震保険で対応する仕組みになっているため、加入の有無をあらかじめ確認しておくことが大切です。

補償されない災害の種類

火災保険では、経年劣化によって発生した擁壁の損傷は補償対象外です。

たとえば、長年の風雨によるひび割れや自然な老朽化による傾きは、突発的な事故とは認められないため、保険金の支払い対象にはなりません。

また、施工不良や工事ミスなど人為的な問題による擁壁の破損も補償されないケースがほとんどです。

設計段階で必要な耐久性が確保されていなかった場合や、施工ミスが原因で倒壊した場合などは、火災保険ではなく、施工業者への損害賠償請求が必要になるでしょう。

さらに、地盤沈下や地滑りに伴う損壊も、通常の火災保険ではカバーされません。

これらのリスクに備えるには、地盤災害特約などの追加契約を検討しておくことが重要です。

擁壁の構造や場所による違い

擁壁の設置場所や構造によっても、火災保険の適用可否は変わることがあります。

住宅の敷地内に設置されている擁壁であれば、建物付帯設備とみなされ補償対象になりやすいでしょう。

一方で、隣地との共有擁壁や第三者所有地に設置された擁壁については、補償対象外となることが一般的です。

擁壁がどのような目的で設置されているか、所有権は誰にあるのかといった点も、審査時の重要な判断材料になります。

また、コンクリート擁壁や石積み擁壁など、構造材によっても認定基準が変わる場合があります。

耐久性や施工状態も含め、損害調査時に詳しくチェックされることが多いため、普段からメンテナンス状況を整えておくことが重要です。

擁壁の倒壊を防ぐためにチェックすべきポイント

擁壁は日常的に目立たない存在ですが、倒壊すれば住宅や周囲の安全に深刻な影響を及ぼします。

事前に状態を確認しておくことで、大きな事故や損害を未然に防ぐことができるでしょう。

ここでは、擁壁を安全に保つために押さえておきたいチェックポイントを紹介します。

法令に適合した構造になっているか

擁壁は、建築基準法などの法律に適合した構造でなければなりません。

特に高さが2メートルを超える擁壁については、設計や施工に関する厳しい基準が定められています。

建築確認申請が不要な場合でも、法令に沿った安全性が求められるでしょう。

設計当時の基準と現在の基準では異なる部分もあるため、築年数が経過している擁壁は一度専門家に診断してもらうことをおすすめします。

危険な構造になっていないか

擁壁の構造自体が危険な状態になっていないかも重要なチェックポイントです。

たとえば、裏込め材の不足や排水処理の不備、基礎の浅さなどは倒壊リスクを高めます。

これらは見た目だけでは判断しにくいため、施工記録や設計図面を確認することも大切でしょう。

また、施工不良によって必要な補強材が入っていないケースもあります。

施工ミスの可能性や設計上の問題が気になる場合は、早めに専門家による点検を検討しましょう。

水抜き穴や排水設備が適切に機能しているか

擁壁の安全性を保つためには、内部にたまる水を適切に排水できる状態が重要です。

擁壁本体には、内部に滞留した水を逃がすための水抜き穴が設けられています。

この穴がない、数が不足している、あるいは詰まっていると、擁壁に過剰な負担がかかり、倒壊リスクを高める原因になります。

あわせて、擁壁周辺の排水設備にも注意が必要です。

排水溝や側溝が土砂や落ち葉で詰まっていると、雨水が行き場を失い、擁壁への水圧が増してしまう恐れがあります。

目視できる範囲で水抜き穴や排水路の状況を定期的に点検し、異常があれば速やかに清掃や補修を行いましょう。

特に豪雨や落ち葉の多い季節は、こまめなチェックを心がけることが重要です。

外観にひび割れなど異常がないか

擁壁の外観に、ひび割れや傾き、沈下などの異常がないかを定期的に確認することが重要です。

小さなひびでも、内部構造に影響を及ぼしている可能性があるため、見逃さないよう注意しましょう。

擁壁が大きく傾いていたり、地面との間に隙間が広がっていたりする場合は、早めに専門業者に点検を依頼する必要があります。

異常を早期に発見し、適切な対策を講じることで、倒壊リスクの低減につながります。

火災保険を使った擁壁修理申請の流れ

擁壁の損傷に気づいたら、できるだけ早く火災保険の申請準備を進めましょう。

火災保険では、事故発生後に速やかに連絡することが求められる場合が多く、申請が遅れると補償を受けられないリスクもあります。

スムーズな手続きを行うためにも、保険内容や申請の流れを事前に確認しておくことが大切です。

ここでは、火災保険を利用して擁壁の修理を申請する際の基本的な流れを整理しておきましょう。

加入中の保険内容を確認

まず最初に行うべきことは、加入している火災保険の契約内容を確認することです。

擁壁が補償対象に含まれているか、どのような災害が対象になっているかを正確に把握しておく必要があります。

保険証券や約款に記載されている補償内容を確認し、不明点があれば保険会社や代理店に問い合わせましょう。

損壊箇所の確認

次に、擁壁のどの部分が損傷しているかを確認します。

ひび割れ、傾き、倒壊、地盤の沈下など、異常の内容を具体的に把握しておきましょう。

写真や動画で被害状況を記録しておくと、申請時に役立ちます。

被害が拡大しないように、早めに応急処置を行う必要がある場合もあります。

ただし、自己判断で修理を進めてしまうと、保険申請に不利になる恐れがあるため注意が必要です。

応急対応を行う際は、必ず事前に保険会社へ連絡し、指示に従って進めましょう。

保険会社への連絡

被害確認ができたら、速やかに保険会社または代理店に連絡します。

この段階で、保険会社の指示に従って、必要書類を準備しましょう。

保険会社から提出を求められる主な書類は、次のとおりです。

• 事故状況報告書
• 損害写真（被害箇所のわかるもの）
• 修理見積書

書類の不備があると手続きが長引くため、丁寧に準備しましょう。

提出期限が設けられている場合もあるので、早めの対応が肝心です。

否認されやすい例

火災保険による擁壁修理の申請が否認されるケースも少なくありません。

たとえば、損傷の原因が経年劣化であると判断された場合や、自然災害との因果関係が不明確な場合には、補償対象外とされる可能性があります。

また、事前に応急修理を進めすぎてしまい、元の損傷状況が証明できなくなるケースにも注意が必要です。

被害を受けた直後の状態をしっかり記録し、慎重に手続きを進めましょう。

火災保険が使えない場合の擁壁修理にかかる費用

火災保険が適用されない場合、擁壁の修理費用は原則自己負担となります。

修理内容や規模によってかかる費用は大きく異なるため、早めに対応方法を検討しておくことが大切です。

負担を軽減するために利用できる補助金制度やローンの活用方法もありますので、次の項目で詳しく見ていきましょう。

擁壁修理にかかる費用相場

擁壁の修理費用は、損傷箇所の規模や工事内容によって大きく変動します。

小規模なひび割れ補修などであれば、数十万円程度で済むこともありますが、大規模な改修や全面的なやり直しが必要な場合は、数百万円から一千万円以上かかるケースもあります。

特に、高さが2メートルを超える大型の擁壁や、特殊な構造を持つ擁壁では、設計や施工にかかるコストが大きくなる傾向があります。

さらに、周辺環境や地盤の状況によって、追加工事が必要になることもあるでしょう。

工事内容に応じた正確な見積もりを取るためには、専門業者による現地調査を依頼することが欠かせません。

補助金・ローンの活用

自治体によっては、擁壁の修理や改修に対して補助金制度を設けているところもあります。

たとえば、老朽化による擁壁の危険を防止するための助成金や、防災目的での改修支援制度が活用できる場合があります。

ただし、補助金には対象要件や申請期限が設けられていることが多く、事前に自治体へ確認する必要があるでしょう。

全額が補助されるわけではなく、自己負担が発生する点にも注意が必要です。

また、自己資金だけで賄うのが難しい場合には、リフォームローンなどを利用する選択肢もあります。

金融機関によって金利や条件が異なるため、複数のプランを比較検討して、自身に合った資金調達方法を選びましょう。

擁壁工事の相談はヒマリテックにおまかせください

ヒマリテックでは、擁壁の現地調査から構造診断、修繕・補強工事まで一貫して対応が可能です。

土地条件や擁壁の状態を丁寧に確認したうえで、最適な施工プランをご提案いたします。

また、既存擁壁の安全性確認や、劣化箇所のピンポイントな補修、全面改修まで幅広く対応しており、工事の規模やご要望に応じた柔軟なサポートが可能です。

火災保険の申請サポートにも対応しており、損傷原因の特定や必要書類の準備などもご相談いただけます。

擁壁に関する不安やお悩みは、ヒマリテックまでお気軽にご相談ください。

まとめ

擁壁は土地や建物の安全を守るために欠かせない存在ですが、自然災害や経年劣化によって損傷することもあります。

火災保険を利用して修理費用を補償できるケースもあるため、まずは補償内容を確認することが大切です。

一方で、火災保険が使えない場合でも、補助金制度やローンの活用によって、自己負担を抑えながら修理に取り組む方法があります。

修理費用や制度利用に不安がある場合は、早めに専門家へ相談しておくと安心でしょう。

擁壁工事は、建物や土地の安全を守るために欠かせない重要な工事です。

しかし、その内容や費用は、土地の状態や擁壁の構造によって大きく変わるため、あらかじめ正確な情報を把握しておくことが重要です。

この記事では、擁壁工事にかかる費用の相場や工事内容、注意点などについて解説しています。

無駄な費用や工事のやり直しを防ぐためにも、ぜひ参考にしてください。

擁壁工事の費用が高くなるケース

擁壁工事では、立地や構造条件によって費用が大きく変わります。

なかでも、次のようなケースではコストがかさみやすいため、事前に把握しておくことが大切です。

• 周辺道路が狭い
• 大規模な擁壁の設置が必要

ここでは、それぞれの理由について詳しく見ていきます。

周辺道路が狭い

工事現場までの道幅が狭いと、擁壁工事に必要な大型重機やトラックが進入できないことがあります。

その結果、資材を小型車両で何度も運ぶ必要が出てきたり、搬入・搬出に人力が必要となる場合も少なくありません。

こうした作業の手間が増えることで、全体の人件費や工期が膨らむ可能性があります。

また、交通量が多いエリアや見通しが悪い場所では、警備員の配置が求められることもあります。

安全対策に関わる人件費も費用を押し上げる要因です。

擁壁の規模が大きい

擁壁の面積が広くなると、それに比例して材料費や施工コストが増加します。

工事費用は通常「1㎡あたりいくら」という単価で算出されるため、規模が大きくなれば全体の金額も当然高くなります。

とくに高さのある擁壁は、安全性や耐久性を確保するために鉄筋コンクリート構造が採用されることが多く、ブロック積みなどと比べて相場が高くなる傾向です。

構造の違いが価格に大きく影響します。

擁壁工事の費用相場

擁壁工事の費用は、構造の種類によって大きく異なります。

以下は、擁壁のタイプ別に見た1㎡あたりの目安です。

擁壁の種類	1㎡あたりの費用相場
鉄筋コンクリート擁壁	3万円～10万円程度
ブロック擁壁	3万円～5万円程度
石積み擁壁	2万円～5万円程度

この相場はあくまで目安であり、実際の費用は立地条件や設計内容によって変わります。

正確な金額を知るには、現地調査をもとに業者から見積もりを取ることが欠かせません。

関連記事：【擁壁工事】擁壁の種類について解説

擁壁解体工事の費用相場

既存の擁壁を撤去する場合も、構造や周囲の状況によって費用は大きく変わります。

下表は構造別の解体費用相場です。

擁壁の種類	1㎡あたりの費用相場
鉄筋コンクリート擁壁	2万円～5万円程度
ブロック擁壁	1.5万円～4万円程度
石積み擁壁	1万円～3万円程度

一般的な住宅でも、全体で数十万円〜数百万円かかる場合があります。

とくに特殊な機材や重機を必要とする工事では、相場より高くなる可能性もあるため注意が必要です。

擁壁の補修にかかる費用相場

擁壁に軽微なひび割れがある程度なら、補修で対応できることがあります。

以下は代表的な補修内容にかかるおおよその費用です。

補修内容	費用相場の目安
軽いひび割れ	1㎡あたり1万～2万円程度
排水機能の補修（水抜き穴）	1ヶ所あたり5万～15万円程度
表面の剥がれ・欠けの補修	全体で10万～30万円程度
擁壁の一部再構築	1㎡あたり4万～6万円程度

劣化の程度や構造によって補修の方法は異なります。

とくに再構築が必要なケースでは、補修とは比べものにならない規模になることもあるため、早めの点検と判断が重要です。

関連記事：コンクリートのひび割れの原因の種類やパターンについてご紹介｜バークス環境

擁壁工事の費用を抑える方法

擁壁工事は条件次第で高額になりやすく、予算に悩む人も少なくありません。

ここでは、工事費用をなるべく抑えるために検討できる具体的な方法を紹介します。

費用がかかりやすい土地の購入を避ける

土地を購入する前に、擁壁工事が発生しやすいかどうかを確認することが重要です。

たとえば、高低差のある傾斜地では大規模な擁壁が必要になることがあり、それだけ費用がかさみます。

また、周辺道路が狭い土地では、工事に使う重機や車両が入りづらくなり、人力作業が増えると人件費や工期が延びる原因にもなります。

さらに、既存の擁壁が古い・劣化していると、撤去と再設置の両方が必要になる場合もあるでしょう。

購入前に現地を確認し、擁壁の有無や状態、周辺環境をよく見ておくことが費用トラブルを避けるポイントです。

補助金・助成金制度を活用する

自治体によっては、擁壁工事に対して補助金や助成制度が設けられていることがあります。

特に危険な擁壁の改修や、崩落リスクのある構造物の改善には公的支援が受けられるケースもあります。

制度の内容や申請条件は地域ごとに異なるため、あらかじめ各自治体の公式サイトや窓口で確認しましょう。

条件に合致すれば、申請することで数十万円単位の補助を受けられる可能性があります。

複数の業者から相見積もりをとる

擁壁工事では、同じような条件でも業者ごとに費用や施工方法が異なることがあります。

事前に複数の業者へ見積もりを依頼しておくことで、適切な範囲と内容の工事を見極めるための判断材料になります。

見積もりを比較する際には、単に価格の安さだけで決めるのではなく、工事内容の明細、追加費用の有無、使用される材料なども併せて確認することが大切です。

関連記事：擁壁工事に活用できる補助金｜費用相場や高額になりやすいケースを解説

関連記事：擁壁工事の費用をなるべく抑えたいという場合は？

擁壁の解体や補修が必要になるケース

擁壁が劣化していたり、構造的に問題が生じている場合には、解体や補修が必要になることがあります。

とくに、ひび割れや傾き、膨らみといった目に見える変化がある場合は、早めの対応が求められます。

放置すると倒壊リスクが高まり、工事の規模も大きくなってしまうおそれがあるため注意が必要です。

ひび割れ

擁壁に発生するひび割れには、小さな表面の亀裂から、構造に影響する深いひびまでさまざまな状態があります。

軽微なものであれば補修で対応できますが、深く大きなひび割れは構造的な問題を含んでいる可能性もあります。

放置してしまうと、水の浸入による劣化や凍結によるひび割れの拡大が進み、全体の耐久性が低下するおそれがあり注意が必要です。

傾いている

擁壁が垂直ではなく傾いている場合、地盤沈下や設計不良、排水機能の不備などが原因として考えられます。

傾きが進行すると、擁壁の構造に重大な支障をきたす可能性があるため、早急に専門業者の点検を受けることが大切です。

安全性を保つためにも、早めの対応を心がけましょう。

水抜き穴の機能低下

水抜き穴は、擁壁内部に溜まる水圧を逃がす重要な役割を持っています。

この穴が詰まっていたり、排水能力が落ちていたりすると、擁壁にかかる圧力が増し、膨らみや傾きの原因となります。

水抜き穴の詰まりは一見してわかりにくいため、定期的な点検と清掃が重要です。

関連記事：擁壁が湿っているのは排水不良か？

膨らんでいる

擁壁が膨らんでいる場合は、内部の土圧や水分によって構造にゆがみが生じている可能性があります。

そのまま放置すると、ひび割れや崩落につながるおそれがあるため、早めの点検が重要です。

状況によっては補修や部分的な再構築が必要になることもあります。

沈下している

擁壁の一部が沈下している場合、軟弱な地盤や排水機能の不足により内部に水がたまり、水圧が過剰になることが原因と考えられます。

このような状態が続くと、構造に歪みが生じ、結果的に沈下やひび割れが発生する可能性があります。

放置すると安全性に悪影響を及ぼすおそれがあるため、状況に応じて地盤の補強や再施工などを検討するとよいでしょう。

擁壁工事の業者選びで注意するポイント

擁壁工事は専門性の高い工事であるため、業者選びが施工品質や費用に大きく影響します。

ここでは、依頼前に確認しておきたい注意点を3つ紹介します。

工事後のトラブルを防ぐためにも、事前のチェックが重要です。

見積もりと追加費用の確認

擁壁工事では、同じ条件でも業者ごとに費用や施工内容が異なるため、複数の業者から見積もりを取得し比較することが大切です。

工事内容が明確に書かれていない見積書は、あとから追加費用が発生する可能性があるため注意が必要です。

ただし、追加費用が必ずしも不当というわけではありません。

実際の現場状況や想定外の作業が発生した結果、やむを得ず費用が加算されることもあります。

だからこそ、事前に見積もりの明細を丁寧に確認し、業者の説明に納得した上で契約することが重要です。

見積もり取得時の対応や説明の丁寧さも、信頼できる業者を見極める参考になります。

許可と保険の加入状況を確認

擁壁工事には、規模に応じた「建設業許可」などの資格が必要です。

こうした許可を取得していない業者では、一定規模以上の工事を適法に進められない場合があります。

見落としがちな点ですが、依頼者がトラブルに巻き込まれるリスクを減らすためにも、事前に確認しておきたいポイントです。

また、工事中の事故や近隣への損害に備えて、「請負業者賠償責任保険」や「工事保険」に加入しているかどうかも重要です。

もしもの際に保険で対応できる体制が整っていなければ、結果的に依頼者側の負担が大きくなるケースもあります。

許可や保険の有無については、事前に書類の提示を求めることで確認できます。

工事を安心して任せるためにも、こうした基本的なチェックは怠らないようにしましょう。

地域の規制に詳しい業者か確認

擁壁工事には、高さや構造に関する建築基準法の規定や、地域ごとに定められた景観・防災に関する条例が関わってきます。

これらの基準を満たさずに施工すると、行政からやり直しを求められるおそれもあります。

そのため、地域特有の制限や申請手続きに詳しい業者を選ぶことが重要です。

初めから適法な工事を行うことで、無駄な追加費用や工期の延長を防ぐことにもつながります。

まとめ

擁壁工事は、地盤や構造、施工条件によって費用や工期に大きな差が出る工事です。

将来的な安全性を確保するためにも、費用だけでなく、構造や設置環境に応じた適切な工事を選ぶことが重要です。

補助金や助成制度の活用、見積もり内容の確認、信頼できる業者選びなど、事前にできる対策をしっかりと講じておくことで、無駄な出費やトラブルを避けることができます。

現地の状況やご希望に応じた最適な方法を見極めるためにも、まずは信頼できる施工会社に相談してみましょう。

擁壁工事を少しでも安く抑えたいという方は、各自治体の補助金制度を確認するのがおすすめです。

今回の記事では、擁壁工事の費用や補助金制度についてご紹介していきます。

擁壁工事に活用できる補助金制度はある？

擁壁工事の費用を少しでも安く抑えたいという方にとっては、補助金制度があるかというのは気になるところでしょう。

以下は擁壁工事で利用できる補助金の一例です。

神奈川県横浜市

制度名	崖地減災対策工事助成金制度
概要	崖地の崩壊防止を目的とした工事に対し、工事費の1/2または市で定めた単価により算出した金額を助成します。
助成金額	上限50万～100万円
問い合わせ	横浜市役所　建築局　企画部　建築防災課 〒231-0005　横浜市中区本町6丁目50番地の10 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/gake/gensai.html

東京都台東区

制度名	がけ・擁壁の改修工事助成
概要	区が実施した「がけ・擁壁個別実態調査」の対象となったがけ・擁壁の撤去・改善工事に対し、工事費の30％以内を助成します。
助成金額	上限100万円
問い合わせ	台東区役所　建築課　構造防災担当 〒110-8615　東京都台東区東上野4丁目5番6号https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/jutaku/taishinsien/taishin/kaizenkoji.html

千葉県船橋市

制度名	がけ地整備費の補助制度
概要	自然がけおよび既存擁壁の整備工事に対し、要件を満たす場合に工事費の一部を補助します。
助成金額	要件により異なります。
問い合わせ	船橋市役所　宅地課　総務係 〒273-8501　千葉県船橋市湊町2-10-25 https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/juutaku/005/p085032.html

静岡県静岡市

制度名	既成宅地防災施設設置費助成制度
概要	急傾斜地の崩壊（がけ崩れ）による被害を防止し、市民が安心して安全で快適な生活を送ることができるよう、土砂災害防止施設設置のための資金を補助します。
助成金額	補助事業に要する経費の2分の1以内、上限500万円
問い合わせ	静岡市役所　建設局　土木部　建設政策課　土木防災係 〒420-8602　静岡県静岡市葵区追手町5番1号 https://www.city.shizuoka.lg.jp/s8769/s007983.html

擁壁工事とは何か？

擁壁には大まかに以下の3種類に分けられます。

• 一般的に多く使われている鉄筋コンクリート擁壁
• ブロックを積み上げたブロック積み擁壁
• 石が積み上げられた石積み擁壁

鉄筋コンクリート擁壁の中でもまた3種類の工法に分けられ、逆T字型 、L字型、逆L字型というのがあります。

許可が必要かどうかは各自治体に確認が必要です。

一般的には高低差が2メートル以上ある土地では、自治体に申請をして許可を得る必要が出てきます。

擁壁工事の費用について

擁壁工事の費用は、工事をする場所や内容によって大きく左右される可能性があるので一概にどのくらいというのは難しいところです。

擁壁工事を行う場合というのは、新規で家を建てる際などに行うことと思われるかもしれません。

しかし、既存の家がある場合にも擁壁工事が必要となってくる場合というのはあります。

例えば、すでに擁壁が設置されている中古の家を購入した場合、もう擁壁工事はしなくて済むのではないかと思われる方も多いでしょう。

このような場合は、解体撤去作業の費用もかかってきますし、新規で擁壁を設置する費用もかかってきます。

以下では、擁壁の解体作業の費用と擁壁の補修費用の作業についてもご紹介していきます。

擁壁の解体作業費用

擁壁の解体作業にも費用はかかってきますが、擁壁工事の費用と同じで工事の場所や工事の内容などによって金額が大きく異なってくる可能性があります。

そのため、一概にどのくらいかかるかというのは難しいところでしょう。

大きな擁壁になるほど解体作業費用もかかってきますし、前面道路が狭くて大型のトラックなどが入れない場合は小さなトラックで何回も往復する必要が出てくる可能性があるため、手間もかかり費用も高額になりやすいです。

擁壁の補修費用

擁壁を補修する際にも、補修作業の費用はかかってきます。

例えば、擁壁に小さいひびが入っていて補修で済む場合は、大体1平方メートルあたり、1万円から2万円程度の費用がかかってくるでしょう。

補修作業では済まず、解体撤去をし新規で擁壁を設置する場合は、先程ご紹介しましたように、擁壁工事の費用プラス解体撤去作業費用がかかってきます。

擁壁工事が高額になりやすい場合ケース

擁壁工事の費用は、工事の場所や内容によって大きく異なってくる可能性があるとご説明してきました。

擁壁工事費用が高額になりやすいケースとしてどのような原因があるのでしょうか？

代表的な例として作業する場所が狭くて大型のトラックが入れないので小さなトラックで何回も往復しなくてはいけないという場合は高額になりやすいでしょう。

工事する場所の前面道路が狭い場合も、通行制限をしなくてはいけなくなる可能性があるため、その場合人件費が追加でかかってきます。

また、擁壁の大きさが大きい場合や、擁壁の種類によっても金額は異なってくるでしょう。

一般的に高額になりやすいのは鉄筋コンクリート擁壁ですが、鉄筋コンクリート擁壁は垂直に立てやすいなどのメリットもあります。

急傾斜地崩壊危険区域の費用について

崖の高低差が5メートル以上ある場合、急傾斜地崩壊危険区域に指定されていることが多いです。

急傾斜地崩壊危険区域に建物を建てる場合は都道府県の許可が必要となります。

その際の費用は、一般的に都道府県が負担してくれることも多いでしょう。

しかし、やはり急傾斜地崩壊危険区域というのは、崖崩れや土砂災害などの危険性が高い区域のため、建物を建てる際などには注意が必要です。

まとめ

擁壁工事の費用は、工事をする場所や擁壁の大きさなどによって大きく異なってくる可能性があります。

少しでも擁壁工事の費用を安く抑えたいという方は、自治体によっては擁壁工事の補助金制度があり条件に合えば利用できる可能性もあります。

気になる方は各自治体などに確認してみると良いでしょう。

擁壁工事をする必要がある場合とは一体どういったときなのでしょうか？

また、擁壁工事をする際は届出などが必要なのでしょうか。

今回の記事では、擁壁工事が必要な場合や擁壁工事をする際の許可申請が必要な場合についてなどをご紹介していきます。

擁壁工事とは何か？

例えば、これから購入する予定の土地に傾斜がありその上に家を建てる場合などに擁壁工事を行います。

他には、ブロック積み擁壁や石積み擁壁などがあります。

鉄筋コンクリート擁壁の工法にも種類があり、L字型、逆L字型、逆T字型などがあります。

擁壁工事が必要な場合とは？

具体的には以下などが挙げられます。

• 2メートル以上高低差のある土地で擁壁がない場合
• 道路より敷地が高くて擁壁がない場合
• 既存の擁壁が劣化している場合
• 既存の擁壁が現在の建築基準法に合っていない場合
• 隣の敷地よりも自分の敷地の方が低い場合

以下で、それぞれの擁壁工事が必要になる可能性がある場合についてご紹介していきます。

2メートル以上高低差のある土地で擁壁がない場合

また、高低差が2メートル以上ない場合でも、土砂崩れなどの危険性がある場合などに擁壁工事を行うことも可能です。

道路より敷地が高くて擁壁がない場合

2メートル以下の高低差の場合は擁壁工事をしなくてもよいのではと思われるかもしれません。

しかし、高低差がある土地の上に家を建てるということは、家の重さで斜面が崩れてしまうという場合もあるかもしれません。

既存の擁壁が劣化している場合

古い擁壁などは、擁壁にひびが入っていたり、水抜き穴から茶色い水が出てきていたり、経年劣化してしまっていたりする場合もあるでしょう。

既存の擁壁が建築基準法に合っていない場合

建築基準法に合ってない擁壁というのは、例えば石を積んだだけの擁壁というのは擁壁と認められておらず、石と石をコンクリートなどで繋げる必要があります。

隣の敷地よりも自分の敷地の方が低い場合

自分の敷地が隣の敷地よりも低い場合、日当たりが悪くなってしまう可能性があるでしょう。

そのために盛土をする場合などは、やはり擁壁工事を行う必要が出てきます。

擁壁工事の許可申請が必要な場合もある

擁壁工事は、がけ条例というものが大きく関わってくる可能性があります。

また、がけ条例の内容も各自治体によって異なる場合があります。

例えば、高低差が2メートル以上ある土地に家を建てる場合は自治体に申請しなければいけない、高低差の2倍以上の距離を水平に取る必要があるという条例などです。

各自治体のがけ条例に記載されている擁壁を設置する必要がある場合は、各自治体に申請をして許可をとってから擁壁工事を行う必要があります。

例えば、宅地造成工事規制区域内で、2メートル以下の高低差の場合でも、宅地造成面積が500平方メートルを超える工事を行ったり、切り土と盛土を同時に行い、合わせて2メートル以上の高さの崖を生ずる工事を行う場合などは、各自治体に申請をして許可を得る必要があります。

まとめ

また、既存の擁壁がある場合でも、既存の擁壁が劣化していたり建築基準法に合っていなかったりする場合などは、既存の塀を撤去解体し新規で再度擁壁を設置する必要が出てくる可能性もあるでしょう。

擁壁工事を行う必要があるかどうかというのはがけ条例というものが大きく関わってくる可能性があります。

がけ条例の内容というのは各自治体によって異なる場合もありますので、 高低差のある土地で家を購入する際などには、がけ条例の内容を各自治体に確認してみるのが良いかもしれません。

また既存の擁壁がある土地を購入する際にも、既存の塀が劣化していないか建築基準法に合っているのかは、確認しておくと良いでしょう。