水道引き込み工事で使える補助金制度｜費用を抑える方法も解説
新しく住宅を建てる際や、未整備の土地に家を建てる際に欠かせないのが「水道引き込み工事」です。
生活に不可欠な水の供給を担う重要な工事ですが、その費用が数十万円から数百万円と高額になる可能性があり、施主様にとって大きな負担となりがちです。
「予想外の出費は避けたい」「できるだけコストを抑えたい」と考えるのは当然のことでしょう。
本記事は、そんな水道引き込み工事の費用負担を軽減したい方のために、自治体で実施している補助金制度の具体的な種類や利用方法について解説します。
さらに、工事費用が高額になりやすいケースや、費用を賢く抑えるための具体的な方法についてもご紹介します。
水道引き込み工事で利用できる補助金制度
国が行う水道引き込み工事に特化した公的な補助金制度は、基本的にありません。
しかし、各地方自治体が独自に実施している補助金や助成金制度が利用できる可能性があります。
まずは、補助金制度の実施状況と、主な制度の種類について詳しく見ていきましょう。
補助金制度の実施状況
道引き込み工事に関する補助金制度は、国全体で統一されたものではなく、各地方自治体（市区町村）が独自に設けているものが中心です。
そのため、現在お住まいの地域や、これから土地を購入する予定の地域の自治体が、そもそも補助金制度を実施しているかどうかを確認することが第一歩となります。
制度の有無だけでなく、補助金の金額や適用される条件も自治体によって大きく異なるため、必ず事前に役所の水道局や担当窓口に問い合わせて確認することが重要です。
補助金制度の主な種類
自治体によっては、水道の新規引き込みや設備の改善を目的とした、以下のような制度が設けられていることがあります。
水道利用加入金免除
「水道利用加入金」とは、水道を新たに利用開始する際に、自治体の水道事業へ一度だけ支払う負担金です。これは、水道施設の整備費用などに充てられます。
自治体によっては、特定の条件を満たす場合（例：特定エリアへの転入者、特定の工事を行う場合など）に、この加入金の全額を免除する制度を設けていることがあります。
減額制度
前述の水道利用加入金について、全額免除ではなく一部を減額する制度を設けている自治体もあります。
加入金の金額は水道管の口径（太さ）によって高額になる傾向があるため、減額されるだけでも施主の負担を大きく軽減できます。
老朽給水管改良促進事業
この制度は、主に既に水道が引き込まれている古家付きの土地や、古い住宅の建て替え時に関係します。
経年劣化により錆が発生したり、耐久性が低下したりした古い給水管を、耐久性の高い新しい給水管に交換する工事費用の一部を補助する制度です。
安全な水の供給を促進する目的で実施されています。
補助金申請の注意点
補助金制度を利用するにあたっては、以下の重要な注意点があります。
- 必ず工事前に確認・申請する：
ほとんどの補助金制度は、「工事完了後」の申請では認められません。制度を利用したい場合は、見積もりや契約の前段階で自治体の窓口に相談し、申請手続きを行う必要があります。 - 適用条件を厳守する： 補助金には、対象となる地域、建物の種類、給水管の口径、申請者の要件など詳細な適用条件が設けられています。これらの条件から一つでも外れると補助の対象外となるため、細部にわたって確認が必要です。
- 予算の上限を確認する：
自治体の補助金・助成金には、年度ごとの予算が設定されている場合が多く、予算の上限に達した時点で受付が終了してしまうことがあります。早めの情報収集と申請手続きが不可欠です。
水道引き込み工事の費用相場
前述の補助金制度は費用負担を軽減する手段ですが、まずは工事費用がどのくらいかかるのか、その相場と内訳を把握することが重要です。
費用相場の目安は「約30万円〜50万円」
一般的な戸建て住宅の水道引き込み工事にかかる費用相場は、約30万円から50万円とされています。
ただし、この費用はあくまで目安であり、工事を行う土地の状況や条件によって大きく変動することを理解しておく必要があります。この相場には、主に以下の費用が含まれます。
- 工事費（材料費・人件費）： 道路の掘削、給水管の埋設、舗装の復旧などにかかる費用。
- 水道加入金（水道負担金）： 新規に水道を利用するために、自治体に一度だけ支払う費用。
- 申請手数料：
自治体への申請手続きにかかる費用。
費用は「引き込み距離」と「口径」で決まる
水道引き込み工事の総費用を決定づける主要な要因は、以下の2点です。
給水管の引き込み距離
費用を左右する最大の要因は、公道下の水道本管から敷地内の給水栓までの距離です。距離が長くなるほど、使用する水道管の材料費が増加し、掘削や埋設といった工事の手間も増えるため、費用は高くなります。一般的に、1mあたり1.5万円〜2万円程度が費用の目安とされています。
給水管の口径（太さ）
給水管の口径（太さ）も費用に大きく影響します。一般の戸建て住宅では20mmの口径が多く用いられますが、二世帯住宅などで同時に多量の水を使うことが想定される場合は、より太い25mmなどが選ばれることがあります。
口径が太くなるほど、使用する資材の費用が高くなるだけでなく、自治体へ支払う水道加入金（水道負担金）の金額も高くなるため、総費用が増加します。
工事費用が高額になるケース
水道引き込み工事の費用相場は「約30万円〜50万円」とお伝えしましたが、この相場を大きく超えて費用が高額になってしまうケースがあります。
特に以下の3つの条件に該当する場合、予算オーバーになるリスクが高まるため注意が必要です。
引き込み距離が長い
水道本管から敷地内の給水箇所までの距離が長い場合、工事費用は高額になります。
距離が長ければ長いほど、使用する給水管の資材費が増えることに加え、道路を掘削・埋設し、復旧する手間と作業時間も大幅に増えるためです。
例えば、一般的に数十万円で済む工事でも、引き込み距離が50mなど長距離になると、100万円以上の費用が発生する可能性があります。
給水管の口径を太くする場合
給水管の口径（太さ）が、一般的な戸建て住宅で使われる20mmではなく、25mm以上の太い管を選ぶ場合、工事費用は高額になります。
これは、太い管を使用する分、資材の単価が高くなることに加え、自治体へ支払う水道加入金（水道負担金）の金額が、口径の太さに比例して上昇するためです。
特に、将来的に水栓を多く設置する予定がある場合や、二世帯住宅で水量を多く確保したい場合は、この費用増を予算に組み込んでおく必要があります。
特殊な場所での工事が必要な場合
工事を行う場所が、通常の宅地前と比べて特殊な環境下にある場合、費用が増加します。具体的には以下のようなケースです。
- 交通量の多い道路（国道や幹線道路）：
道路を使用するための許可申請が複雑になり、警備員の配置や夜間工事が必要になるなど安全対策と人件費が増加します。 - 岩盤など地盤が固い場所： 通常の掘削機では対応できず、特殊な機材や工法（ブレーカーなど）が必要となり、機材費や工賃が増えます。
- 障害物が多い場所：
地中にガス管や電線などの埋設物が多く、それらを避けながら慎重に作業する必要があるため、工期が延び、人件費が増加します。
これらの特殊な条件は、見積もりを取得する段階で、業者と入念に打ち合わせをしておくべき重要なポイントです。
水道引き込み工事の費用を賢く抑える3つの方法
補助金制度が利用できない場合や、補助金だけでは賄いきれない高額な費用が発生する場合もあります。
ここでは、補助金制度の利用以外で、水道引き込み工事の費用を賢く抑えるための具体的な方法を3つご紹介します。
複数業者から相見積もりを取り比較する
水道引き込み工事の費用は、業者によって設定されている価格が異なるケースが多く見られます。同じ工事内容でも、数十万円の差が出ることも珍しくありません。
適正な価格で信頼できる業者を選ぶためにも、最低でも2～3社以上の施工業者から見積もり（相見積もり）を取得し、内容を比較検討しましょう。
単に提示された金額の安さだけを比べるのではなく、以下の点も確認することが重要です。
- 費用の内訳: 費用項目が明確に記載されているか。
- 追加費用: 予期せぬ追加費用が発生する可能性がないか。
- 実績と信頼性: その業者が水道局指定工事店であるか、実績が豊富であるか。
土地選びの段階で引き込み距離を考慮する
これから土地を購入して新築を計画している場合は、土地選びの段階で水道引き込み工事にかかる費用を考慮することで、全体のコストを大幅に抑えることが可能です。
費用は「引き込み距離」に大きく左右されるため、公道下の水道本管から敷地までの距離が短い土地を選ぶことで、工事費用を安く抑えることができます。
土地の価格が安く見えても、引き込み距離が非常に長く、水道工事費で総費用が高くなってしまうケースもあるため、土地選びの際は不動産業者や施工業者に水道本管の位置を確認してもらいましょう。
古家付きの土地の購入は既存設備を確認する
既に水道設備が引き込まれている古家付きの土地を購入することも、費用を抑える一つの方法です。新たに引き込み工事を行う手間と費用を省ける可能性があります。
ただし、既存の設備がそのまま利用できるかどうかを必ず確認しなければなりません。
- 口径の確認：
既存の給水管の口径が、現代の生活や新築する住宅に必要な水量（例：20mm以上）を満たしているか。 - 老朽化の確認：
給水管が古い鉛管や錆びやすい素材である場合、漏水や赤水の原因となるため、結局は新しい管への改修工事が必要となり、高額な費用が発生するリスクがあります。
既存設備の利用可否については、契約前に信頼できる専門業者に調査を依頼することをおすすめします。
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まとめ
水道引き込み工事の費用相場は一般的に約30万円～50万円ですが、引き込み距離や給水管の口径が要因となり、高額になる可能性があります。
費用負担を軽減するためには、まず地方自治体が独自に実施している水道利用加入金の免除や減額、老朽管改良事業などの補助金制度を工事前に確認し、最大限に活用することが重要です。
また、複数業者から相見積もりを取得して適正価格を見極めることや、土地選びの段階で引き込み距離の短い場所を考慮することも費用抑制に繋がります。
専門性が高い工事ですので、費用や補助金も含め、水道引き込み工事をご検討の方は、専門的な施工の経験が豊富なヒマリテックへご相談ください。
水道引き込み工事とは？工事内容や費用相場・補助金・減免制度を解説
水道引き込み工事とは、家庭や建物内で水道を使えるようにするために必要な工事です。
ただ、その工事費用は、高額になるケースが多いため、極力費用を抑えたいと考える方も多いところです。
とはいえ、必要な工程を省いたり、安さだけで業者を選んでしまうと、思わぬトラブルにつながる可能性もあります。
そこで、この記事では水道引き込み工事の内容や費用相場、水道引き込み工事で利用できる補助金や減免制度について詳しく解説します。
「水道引き込み工事」とは
水道引き込み工事とは、道路の下にある水道本管から給水管を分岐し、敷地内に上水道を引き込む工事のことです。
建物で水道を使えるようにするための最初の工程であり、飲料水として安全な上水を供給するために欠かせません。
水回りに関わる配管工事は、次の3つに大きく分けられます。
- 上水道引き込み工事（給水管引き込み工事）
- 室内配管工事（メーターから蛇口までの給水配管）
- 下水道引き込み・排水設備工事（排水管を公共汚水桝へつなぐ工事）
これら3つの工事は、比較的大掛かりな工事になることが多いため、費用も高くなりがちです。
それぞれの工事について詳しく解説します。
上水道引き込み工事
上水道引き込み工事とは、水道本管から給水管を分岐し、敷地内の水道メーターまで上水を届けるための工事です。
これにより建物で水道が使えるようになります。
上水道引き込み工事が行われるのは以下のようなケースです。
- 新しく家や建物を建てるとき
- リフォームや増築で水回りの位置が変わるとき
- 水道の口径（管の太さ）を大きくしたいとき
- 古い給水管が傷んだり、水漏れ・故障が起きたとき
ちなみに、専門性の高い工事のため、指定給水装置工事事業者でないと施工ができません。
室内配管工事
「室内配管工事」とは、水道メーターから室内の蛇口まで水を届けるための配管を行う工事です。
新築時や、キッチン・お風呂・洗面台など水まわりの場所を変えるリフォーム、建物の用途変更で蛇口の位置を動かしたいときなどにも実施されます。
この工事も、指定給水装置工事事業者でないと施工ができません。
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下水道引き込み工事
「下水道引き込み工事」とは、「下水道排水工事」とも呼ばれ、排水溝から公共汚水ますまでの配管の設置、また、下水道本管から敷地まで下水道管を引き込むための工事です。
「室内配管工事」と同じく、水回りの設備や蛇口の位置を変えるケースでも行われます。
なお、これらの下水道工事は、自治体から認定を受けた「排水設備指定工事店」しか施工できないのが一般的です。
水道引き込み工事の費用相場
上水道引き込み工事と下水道の引き込み工事、ともに、30万円から50万円程度が費用の目安です。
工事を行う場所、水道本管や公共汚水桝までの距離、工事の内容や現場の状況などでかかってくる費用は大きく変わります。
【上水道引き込み工事の費用の目安】
- 単価1.5万円〜2万円前後
- 「水道本管からの引き込み距離×単価/ｍ」で算出される
- 費用の例： 引き込み距離25メートル×単価2万円＝50万円
【下水道引き込み工事の費用の目安】
- 単価1.5万円〜2万円前後
- 「公共汚水ますからの引き込み距離×単価/ｍ」で算出される
- 途中、幹線道路が絡む場合など現場の状況次第で金額が大きく変わる
- 費用の例： 引き込み距離20メートル×単価1.5万円＝35万円
水道引き込み工事の費用を抑えるポイント
水道引き込み工事の費用を抑えるポイントは以下のとおりです。
- 複数の業者から見積もりを取って検討する
- 水道本管や公共排水桝から敷地までの距離が近い土地を選ぶ
- 自治体の補助金制度・減免制度を活用する
水道引き込み工事に関して、補助金や助成金、減免制度を設けている自治体も多くあります。
自治体ごとで、手続きや条件が異なるので事前によく確認しておきましょう。
水道引き込み工事で利用できる補助金・助成金
水道の引き込み工事では、自治体によって申請できる助成金や補助制度が異なりますが、代表的なものとして次の3つが挙げられます。
| 補助金・制度名 | 内容 |
| 水道利用加入金免除・減免制度 | 新たに水道を引く際の「加入金（負担金）」を全額または一部免除する制度 |
| 老朽給水管改良促進事業 | 古くなった給水管（鉛管・腐食管など）を安全な管に入れ替える工事に対して、工事費の一部を支援する制度 |
| 承認工事補助金 | 水道管の延長・配水管への接続など、自治体が認めた工事を行う際に、費用の一部を補助する制度 |
ただし、これらの制度は全国で統一されているものではなく、名称や内容、そもそもの制度の有無も市区町村によって異なります。
したがって、工事を考えている場合は、まずお住まいの自治体の水道局や上下水道課に確認するのが一番確実です。
水道利用加入金免除・減免制度
水道利用加入金の免除・減額制度とは、経済的な配慮や特定の条件に当てはまる場合に、水道事業者へ支払う水道加入金や水道料金の一部が軽減される制度です。
【対象となる主なケース】
- 児童扶養手当を受給している世帯
- 水漏れによって高額な水道料金が発生した場合
- 新しく水道に加入する家庭や事業者
- 企業が地下水の利用をやめ、県営水道へ切り替える場合 など
【減免の内容の例】
- 水道加入金の全額または一部の免除
- 加入金を50％まで減額
- 水道料金の基本料金の引き下げ
- 水漏れによって増えた使用水量の一部を免除 など
制度の内容や名称、対象条件は自治体によって大きく異なります。
そのため、工事の前にお住まいの自治体の水道局や、工事を依頼予定の業者へ確認しておくことが安心です。
老朽給水管改良促進事業
古くなった水道の引き込み管（道路から家につながる給水管）を、安全性の高いステンレス管などに交換する際に、自治体が補助や改良工事を行ってくれる制度です。
水漏れや地震への弱さを防ぐことが目的です。
自治体によって内容は異なりますが、対象となるのは、古い材質の給水管で、直径50mm以下のもの（一般家庭の水道管の太さ）であることが多く、工事の範囲は道路側の配水管から水道メーターまでが一般的です。
費用の一部または全額を自治体が負担する場合もありますが、管の材質や建物の状況、自治体ごとの基準により異なるため、利用できるかどうかはお住まいの市区町村の水道局や指定工事店に確認するのが確実です。
承認工事補助金
「承認工事補助金」とは、新築住宅で水道を新しく引き込む場合や、老朽化した給水管を入れ替える際に、工事を自費で行う人を対象として、自治体が費用の一部を補助する制度です。
たとえば神奈川県横須賀市では、次のような工事が補助の対象となります。
- 新築住宅に水道管を新たに引き込む工事
- 古い給水管が他人の土地や道路の下を通っている場合に、正しい位置へ引き替える工事
- 共同で使っていた水道管を、各家庭ごとに分ける工事
- 老朽化や水の出が悪くなったことによる給水管の交換工事
補助を受けられるのは、工事費を自分で負担する人であり、水道料金や下水道料金の滞納がないことが条件です。
なお、ここでいう「承認工事」とは、自治体の水道局が定める条件にしたがって、申込者が費用を負担して行う水道管の新設・延長などの工事のことです。
工事が完了すると、その水道管（配水施設）は自治体へ引き渡され、以後の維持管理は水道局が行います。
そのため、すべての工事が補助の対象となるわけではなく、「自治体に承認された工事」であることが前提になります。
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これまでの実績も公式HPでご紹介しているため、ぜひ一度ご覧ください。
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まとめ
水道引き込み工事が必要になる状況は、新築・建て替え・井戸水からの切り替えなどさまざまです。
しかし、道路の掘削や配管の延長、申請手続きが伴うため、工事費用が高額になることも少なくありません。
とはいえ、地域や条件によっては、補助金や助成制度を利用して工事費の一部を軽減できる場合もあります。
制度の種類や条件は自治体によって異なるため、事前の情報収集と正確な申請が大切です。
上水道引き込み工事の費用が高い理由とは？相場や安く抑える方法を解説
上水道引き込み工事は、新築住宅や既存の建物で水道を利用する際に不可欠な工事です。
しかし、工事費用が高額になることもあり、多くの人が「水道引き込み工事が高すぎる」と感じています。
実際にどのような要因で費用が決まり、どうすれば費用を抑えられるのかを理解することが大切です。
本記事では、上水道引き込み工事の基本的な仕組みや費用相場、高額になりやすいケースを詳しく解説します。
さらに、工事費用を抑えるポイントや信頼できる業者の選び方についてもご紹介するので、これから工事を予定している方はぜひ参考にしてください。
上水道引き込み工事の費用相場
上水道引き込み工事の費用は、一般的に30万〜50万円ほどが目安です。
給水管を1m延ばすのに、およそ1.5万円～2万円かかります。
水道本管から家までの距離が20mの場合、1.5万円 × 20m ＝ 約30万円となるのが一つの例です。
このように、敷地から水道本管までの距離によって費用が決まってきます。
ただし、これはあくまで目安であり、次のような条件によって金額は大きく変わる場合があります。
- 道路の種類（幹線道路・私道・舗装の有無など）
- 水道管の口径（13mm→20mmへ変更など）
- 掘削の難易度・地盤状況
- 既存の給水管の老朽化・交換の有無
自治体・地域によって費用が変わる理由
工事費用や手数料は、自治体によって異なります。
理由は以下の通りです。
| 費用差が出る要素 | 内容 |
| 給水申込納付金 | 水道を新設する際に自治体へ支払う負担金 |
| 申請・設計手数料 | 工事を行う際の申請や設計費用 |
| 水道本管の位置・整備状況 | 都市部は整備済で安め、地方や山間部は距離が長く高額になりやすい |
| 補助制度の有無 | 老朽管交換・新規引き込みに対する補助金や減免制度など |
自治体によっては、一定条件を満たすことで 補助金や助成金・加入金の減免 を受けられることがあります。
そのため、工事前に自治体の窓口や公式サイトで確認しておくと、費用を抑えられる可能性があります。
上水道引き込み工事の費用が高くなりやすい要因とは？
給水管引き込み工事や屋内配管工事といった上水道引き込み工事の費用が高くなるのは、以下のような要因があります。
- 水道本管から敷地までの距離が長い
- 幹線道路沿いでの工事が必要
- 給水管の口径変更が必要
- 老朽化した給水管の交換が必要
- 二世帯住宅や増改築時の配管追加
以下で、それぞれの要因について詳しく解説します。
水道本管から敷地までの距離が長い
上水道引き込み工事の費用は、一般的に水道本管から水道を利用する建物や敷地までの距離によって変わります。
仮に、単価が1mあたり2万円で、水道本管から家までの距離が20mの場合、費用はおよそ40万円です。
しかし、この距離が60mになると費用も120万円となり、一般的な相場を大きく超えてしまいます。
幹線道路沿いでの工事が必要
物件が幹線道路沿いにある場合、大規模になるため、工事費用も高くなる傾向があります。
また、幹線道路は交通量も多く、路面もコンクリートで厚く作られていることから、掘削作業に時間と手間もかかります。
給水管の口径変更が必要
すでに引き込まれている水道管の口径が小さい場合、新たに水道管を引き込む必要が発生するケースがあり、口径を変更することで費用が高くなる可能性が出てきます。
以前は、口径のサイズ13mmがよく使われていましたが、現在では口径のサイズ20mmが主流となっています。
また、口径サイズが小さいまま使用していると水圧が弱くなる可能性があります。
家族が多い家庭や水を多く使用する建物の場合、25mmというさらに大きい口径の水道管を使うケースも出てきます。
老朽化した給水管の交換が必要
既存の給水管が老朽化していて、そのまま継続して使用できないと判断された場合、新しい給水管の交換が必要になるため、追加費用が発生する可能性があります。
昭和～平成初期までの築年数の古い住宅では、鉛管や鉄製の給水管が使われていることがあります。
これらの管は、現在の水道設備の基準では新たに使用できない材料とされており、老朽化や健康面のリスクから、交換を求められるケースもあります。
現在は、樹脂管やステンレス管への置き換えが進んでおり、費用はかかりますが、長期的に見た時に、水圧が改善されたり、赤水が発生しにくくなるといったメリットもあります。
二世帯住宅や増改築時の配管追加
二世帯住宅の場合、水の使用量が増えることから、配管の本数や水道メーターのサイズを変更する必要があり、その分の費用によって高額になりやすいです。
また、大規模なリフォームなど増改築があった場合、キッチンやバスルームなど水回りの配置が変わることで、給水・排水管を新たに敷設する必要があります。
居住する人数、水回り関連の設備が関わってくると、費用が大きく変わってくる、と認識しておくとよいでしょう。
水道引き込み工事の高すぎる工事費用を抑える方法
水道引き込みの工事費用が高すぎると感じたら、以下のことを試してみてください。
- 複数の業者から相見積もりを取る
- 自治体の給水申込納付金を確認する
- 追加工事を回避するため工事内容を業者と共有しておく
- 活用できる補助金・助成金制度を確認
以下で、詳しく解説します。
複数の業者から相見積もりを取る
上水道引き込み工事に限らず、工事の見積もり金額や施工内容に大きな差が生じる場合があります。
なので、1社だけで決めずに、複数の工事業者から相見積もりを取ることが大切です。
金額だけでなく、工事の範囲や補助金の対応、保証内容なども確認できるので、工事後の費用の上乗せなどのトラブルを未然に防ぐこともできます。
特に、「〇〇一式 ××万円」といった大雑把な見積もり書を提示してくる業者には要注意です。
自治体の給水申込納付金を確認する
水道を新しく引き込む際には、自治体に「給水申込納付金（加入金・負担金などと呼ばれることもあります）」を支払う必要があります。
金額は自治体や口径（管の太さ）、建物の用途によって異なり、数万円で済む場合もあれば、数十万円かかるケースもあります。
負担額に大きな差が出るため、工事を依頼する前に、必ずお住まいの自治体や水道局で金額や支払いのタイミングを確認しておくと安心です。
追加工事を回避するため工事内容を業者と共有しておく
業者へ見積もりを依頼したときに、工事の全体の流れを把握し、追加の工事の可能性を業者に確認しておくことをおすすめします。
特に、建物の築年数が古い場合には、給水管の交換が必要になったり、幹線道路に近い場所に居住している場合だと、道路の掘削作業が発生するなど、追加で費用が発生する場合もあります。
事前に業者としっかりコミュニケーションを取り、最大の工事費用の総額を把握しておくことが大切です。
活用できる補助金・助成金制度の確認
自治体によっては、上水道の普及を進めるために、給水管の引き込みや老朽管の交換に補助金・助成金を設けている場合があります。
対象要件を満たせば、数万円〜十数万円ほどの補助を受けられることもあるため、工事を検討する際は早めに自治体や水道局の制度を確認しておくと安心です。
上水道引き込み工事とは｜工事の内容と種類
上水道引き込み工事とは、道路の下に埋設された水道本管から敷地内に給水管を延ばし、建物で水道水（飲料水）を使用できるようにする工事のことです。
新築住宅の建設時や、水道が通っていない土地・建物で新たに水道を使う場合に必要になります。
また、すでに引き込まれている給水管が老朽化している場合には、安全性の確保のために交換工事を行うこともあります
この工事を行わない限り、水道が整備されていない土地では水道水を使うことができません。
そのため、新築工事や水道未整備エリアでは欠かせない工事です。
なお、この工事は専門性が高く、自治体の指定を受けた「指定給水装置工事事業者」でなければ施工することはできません。
上水道引き込み工事は、主に次の2つの工事で構成されます。
給水管引き込み工事
道路の水道本管から敷地内まで給水管を延ばす工事です。
新築時はもちろん、水道が通っていない土地でも、水を家まで届けるために必要です。
キッチンやお風呂の蛇口から出る水は、この給水管を通って運ばれます。
※排水を下水道に流す工事は「下水道引き込み工事（排水設備工事）」といい、別の工事です。
屋内配管工事
水道メーターから室内の蛇口・キッチン・浴室などへ水を届ける配管を設置する工事です。
蛇口や水栓の取り付けも含まれます。
新築だけでなく、リフォームでキッチンや浴室の位置を変えるときも必要です。
上水道引き込み工事で後悔しない業者の選び方
上水道引き込み工事で後悔しないためにも、以下のポイントを押さえて業者を選びましょう。
- 相場よりも過剰な安値を提示してくる業者には要注意
- 施工実績が豊富で経験豊かな業者を選ぶ
- 即決せずに見積もりの内訳を細かく確認したうえで決める
- 工事保証の有無やアフターサービスの内容を確認
相場よりも過剰な安値を提示してくる業者には要注意
相場より極端に安い見積もりを出す業者には注意が必要です。
工事費を抑えるために必要な工程を省いたり、契約後に「追加費用がかかる」と請求されるケースもあります。
費用だけで判断せず、工事内容・使用する材料・保証の有無なども含めて比較検討することが大切です。
施工実績が豊富で経験豊かな業者を選ぶ
上水道引き込み工事は専門的な知識と高い施工技術が求められるため、過去の施工実績が豊富な業者、かつ評判のよい業者を選ぶことが大切です。
過去の施工事例や口コミや評判を細かくチェックして、相見積もりを取りながら、どの業者なら安心して任せられるか、信頼できる業者を見極める目を持ちましょう。
即決せずに見積もりの内訳を細かく確認したうえで決める
工事費用の内訳があいまいなままだと、着工後に「この作業は見積もりに含まれていません」と追加費用が発生することがあります。
こうしたトラブルを防ぐためにも、配管工事・撤去費・舗装復旧など、項目ごとの金額が分かる信頼できる見積書を出してもらいましょう。
また、提示された見積もりを鵜呑みにせず、不明点や曖昧な部分があれば、家族や親戚、知人など自分以外の第3者にも見てもらい、疑問点を洗い出すなど契約前に必ず確認しておくことが大切です。
工事保証の有無やアフターサービスの内容を確認
工事後に水漏れや配管トラブルが起きた際に備えて、保証がある業者を選ぶことが大切です。
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まとめ
上水道の引き込み費用は一般的に30万〜50万円ですが、水道本管との距離や道路状況、管の太さの変更などで増減します。
老朽管の交換や舗装復旧などが必要になると、追加費用がかかるケースもあるため、見積もりの段階で工事内容を確認しておくことが大切です。
自治体によっては補助金が使える場合もあるので、工事前に調べておくと安心です。
費用の安さだけで決めず、内容や保証もしっかり確認して業者を選ぶことが、無駄な出費やトラブルを防ぐポイントです。
施工業者とは？工事業者との違いや失敗しない選び方も解説
新築やリフォームの工事を依頼する際、「施工業者」や「工事業者」という言葉を耳にすることがあります。
似たような場面で使われることが多いですが、実は意味や使われ方に明確な違いがあります。
本記事では施工業者と工事業者の違いをはじめ、失敗しない業者選びのポイントをわかりやすく解説します。
関連記事：擁壁工事の費用が高くなるケースとは？設置から解体までの費用相場を解説
施工業者とは？工事業者との違いも解説
建築工事全般に関わる「施工業者」と「工事業者」。
両者の違いを理解しておくことで、実際に依頼するときに役立ちます。
施工業者とは
施工業者とは、設計図や計画に従って、実際に工事を行う会社や職人のことを指します。
そもそも施工とは「実際に工事を行うこと」という意味があり、現場で具体的に手を動かす人を指す言葉として使われています。
一言で施工業者といってもその種類はさまざまで、代表的なものには以下のような業者があります。
- 建築会社
- 工務店
- 土木会社
- ハウスメーカー
特に建築や土木の分野では施工業者という呼び方が一般的であり、建物や構造物をつくる現場での中心的な存在です。
工事業者との違い
施工業者と工事業者は混同されがちですが、工事業者のほうがより広い意味をもつ言葉です。
施工業者が「設計に基づき工事を実施する会社・人」であるのに対し、工事業者は電気・水道・塗装・解体など、「工事を行う業者全般」を指します。
たとえば電気工事業者や水道工事業者などは、いずれも工事業者と呼ばれますが、必ずしも施工業者であるとは限りません。
言葉の使い分けを知っておくと、見積もりの依頼時や契約時など、説明を理解しやすくなります。
関連記事：多能工職人とは？リフォーム業界で求められる理由やなるための方法を解説｜ハウスリフォーマー育成学院北陸校
施工業者の失敗しない選び方
施工業者は、新築はもちろんリフォームや解体・外構工事など、暮らしに直結する工事を担う重要な立場です。
だからこそ、信頼して任せられる業者を選ぶため、これからご紹介する6つのポイントをおさえておきましょう。
実績と信頼性を確認する
まずは、施工業者がこれまでに担当した施工実績や口コミを確認しましょう。
公式サイトやSNSに事例が掲載されている場合、自信をもって工事にあたっている信頼性の高い業者といえます。
さまざまな実績を積んだ業者であれば、技術はもちろん依頼者とのコミュニケーション力やトラブル時の判断力などが身につき、どんな現場にも的確に対応可能です。
見積もりの透明性と価格の根拠を重視する
見積書に、工事費用の内訳や材料費が明確に記載されているか確認しましょう。
「一式〇〇円」といった曖昧な表記が多い場合、依頼者側はどこにいくら費用が発生しているか判断できません。
また、複数の業者から見積もりを取り、価格に加えて説明の丁寧さなども比較すると安心です。
専門性・技術力をチェックする
工事の内容により、必要な資格や技術が異なります。
専門分野に特化した業者を選ぶことにより、仕上がりの精度や安全性が格段に高まります。
担当者の対応力と提案力を見る
よい施工業者は、依頼者の要望をしっかりとヒアリングし、最適な提案をしてくれるものです。
説明が曖昧だったり、質問への回答がはっきりと得られなかったりする業者は、トラブル時も迅速な判断ができません。
初めて相談する際の人柄や第一印象も、判断材料の一つとして重要なポイントです。
契約内容は必ず書面で確認する
口頭でのやり取りだけで契約を進めると、後から「言った・言っていない」といったトラブルにつながる場合があるため危険です。
工事内容・金額・支払い条件・保証範囲など、すべての項目を書面にて明確に残しましょう。
経営状況や対応エリアも確認する
長期間にわたる工事では、業者の経営基盤も重要な判断材料となります。
経営が不安定な場合、途中で連絡が取れなくなるケースも考えられます。
また、自宅周辺のエリアに対応しているかどうかも事前に確認しておきましょう。
地元密着型の業者なら、万が一のトラブル時もスピーディに対応可能です。
関連記事：擁壁工事が必要な場合とは？擁壁工事の許可申請が必要な場合もある？
水回りや解体工事の施工業者をお探しならヒマリテックにご相談ください
水回りリフォームや解体工事をご検討の方は、専門的な施工の経験が豊富なヒマリテックへご相談ください。
施工の丁寧さと明朗会計で、これまでに多くのご依頼をいただいています。
スタッフは少数精鋭であり、経験の豊富さはもちろんお客様のニーズに素早く対応する「判断力」を備えています。
これまでの実績も公式HPでご紹介しているため、ぜひ一度ご覧ください。
また、事前調査から施工後のフォローまで自社一貫体制で行うため、途中で担当者が変わることなく、いつでも気軽にご相談いただけます。
東京・神奈川など首都圏を中心に、幅広いエリアのご相談をお待ちしております。
まとめ
施工業者とは、設計に基づいて実際に工事を行うプロフェッショナルです。
工事に失敗しないため、実績や見積もりの透明性・対応力などを総合的に判断し、安心して任せられる業者を選びましょう。
給水管引き込み工事とは？費用相場や注意点を解説
今回の記事は、給水管引き込み工事が初めてという方に向けて「給水管引き込み工事の費用」や「給水管引き込み工事を行う際の注意点」についてなどをご紹介していきます。
初めて給水管引き込み工事を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
給水管引き込み工事とは？
普段私たちが家などで利用している水は、家の前面道路の下などにある水道管から水を引きこむ工事をすることで、蛇口から水が流れるようになります。
屋内配管工事とは？
洗面所やキッチン、お風呂、トイレなどの水回り設備まで水道管や排水管を接続する工事です。
新築時はもちろん、リフォームや水回り設備の追加や撤去時、老朽化による修繕の際にも必要になる工事です。
関連記事：洗面台のリフォームをDIYする方法や蛇口の交換手順を解説！｜ハウスリフォーマー育成学院北陸校
給水管引き込み工事の費用について
給水管引き込み工事の費用は、目安ですが30万円～50万円ほどかかってきます。
しかし、これはあくまでも目安の費用ですので工事予定の敷地の状況によっては大幅に異なることがあります。
給水管引き込み工事の費用は、家と水道本管の距離が大きく影響してきます。
通常は家の前面道路にある水道管から、水道管を引き込んできますが、水道本管が反対側の道路にある場合があり、そういった場合では大がかりな工事になりやすいでしょう。
給水管引き込み工事の費用は、家から水道管までの距離だけで決まるという訳ではありませんが、大きく影響してくる可能性はあります。
ですので、これから家を新築して給水管引き込み工事をするという場合は、工事予定の家の近くに水道本管がない場合、高額になりやすいということは覚えておくと良いでしょう。
給水管引き込み工事費用以外にかかってくる費用
給水管引き込み工事費用以外にかかってくる費用というのがあります。
工事費用が予算以内に収まったと安心していても、このような費用を追加すると予算オーバーとなってしまう可能性もあるため、こちらも確認しておくと良いでしょう。
給水申込納付金
給水申込納付金は、各自治体によって呼び名が違う可能性があります。
主な水道管の口径サイズと納付金の目安は以下の通りです。
- 「13mm」・・・2万円～12万円程度
- 「20mm」・・・6万円～29万円程度
- 「25㎜」・・・30万円～66万円程度
といった感じで、口径のサイズが大きくなればなるほど費用も高額になりやすいです。
各種手数料
給水管引き込み工事費用以外に、各種手数料も必要なります。
給水申込納付金と比べるとそこまで負担は大きくはありません。
給水管引き込み工事を行う際の注意点
給水管引き込み工事を行う際の注意点として主に以下などが挙げられます。
- 水道管が隣人の家の敷地を通過していないか
- 家の前が私道ではないか
- 水道管の口径の大きさが小さくないか
- 水道管から家の敷地までが遠くないか
- 工事業者は費用だけで決めていないか
以下で、それぞれの注意点についてご紹介していきましょう。
水道管が隣人の家の敷地を通過していないか
給水管引き込み工事を行う際には、水道管が隣人の家の敷地を通過していないかという点に注意が必要です。
水道管が隣人の家の敷地を通過している？なんてことあるの？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そういったケースもあり得るでしょう。
通常は、家の前面道路にある水道管を利用しますが、家の近くに水道管がないという場合もあるのです。
水道管が通っている敷地の所有者に「ここを通っている水道管は利用しないでほしい」と言われてしまう可能性もあるでしょう。
今後、長いお付き合いになるかもしれないお隣さんですので、なるべくトラブルは避けたいところ…
家の前が私道ではないか
給水管引き込み工事をする際には、家の前が私道ではないかにも注意が必要です。
こちらも、他人の敷地を水道管が通過してしまっているというケースで、敷地の所有者とのトラブルにつながってしまう可能性があります。
所有者にからスムーズに了承を得られなかったりする可能性はもちろん、中には了承する代わりに承諾料を条件に出してくる人もいるでしょう。
土地を購入する際は家の前面道路が私道の場合注意が必要です。
水道管の口径の大きさが小さくないか
これから住む予定の家などで水道管がすでに引き込まれている場合、水道管の口径の大きさが小さくないかにも注意が必要です。
水道管の口径サイズが小さい場合、大きいサイズに変更した方が良い場合もあり、サイズを変更する場合は、引き込み直しが必要になるでしょう。
水道管から家の敷地までが遠くないか
給水管引き込み工事をする際には、水道管から家の敷地までが遠くないかという点にも注意が必要でしょう。
先ほども述べたように、水道管から家の敷地までの距離は、工事費用に大きく影響してくる可能性があります。
工事業者は費用だけを確認して決めていないか
給水管引き込み工事をする際には、工事業者は費用だけを確認して決め手いないかにも注意が必要です。
工事終了後にトラブルが発生した際などはあせってしまうかもしれませんが、アフターフォローがきちんとしている業者であれば相談してきちんと対応してくれる可能性もあるでしょう。
相場よりもあまりにも安い工事費用を提示された場合、後で追加の費用がたくさんかかってくる可能性もあります。
まとめ
給水管引き込み工事が初めてという方にとって、見積りで提示された費用が適正な価格なのか判断するは難しいですよね。
工事業者を選ぶ際には、見積りの詳細がきちんと書かれているかというのも確認すると良いでしょう。
見積りがおおざっぱな場合、費用が適正な価格なのかさらに分かりづらくなります。
また、工事を検討している場合は以下の点に注意しましょう。
- 水道管が隣人の家の敷地を通過していないか
- 家の前が私道ではないか
- 水道管の口径の大きさが小さくないか
- 水道管から家の敷地までが遠くないか
- 工事業者は費用だけで決めていないか
これから、給水管引き込み工事をする予定がある方は、費用についてだけではなく、給水管引き込み工事をする際の注意点についても確認し参考になさってみてください。